【35歳以上は厳しい？】ハローワークの年齢制限付き求人の理由や応募資格について解説

今回の記事では、ハローワークの年齢制限付き求人の理由や表示方法について紹介します。

ハローワークをはじめ、就活や転職活動のための方法は様々です。

しかし、中には「35歳未満対象」「募集条件：20～34歳」などの求人があり、年齢制限によって応募できないというケースもゼロではありません。

年齢制限付きの求人がある理由や表示方法などについて把握し、応募できる求人を知っておくことが大切です。

35歳以上の応募やハローワーク以外の就活・転職活動方法についても解説しているので、求職活動において年齢制限が気になる人はぜひチェックしてみてください。

年齢制限付きの求人はOK？

最初に、年齢制限付きの求人がOKかどうかについて解説します。

原則として募集・採用における年齢制限は禁止

平成19年10月に雇用対策法が改正されたことにより、事業主は年齢によって募集・採用を制限することが禁止されました。

年齢に関わらず均等な労働の機会を与えることが目的なので、募集・採用の際には年齢不問にしなければなりません。

例外事由に該当すれば年齢制限はOK

しかし、年齢制限を設けている求人を目にしたことがあるという人は少なくないでしょう。

求人を掲載する際「例外事由」に該当すれば、年齢制限の規制をする必要はありません。

年齢制限の例外事由は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の3第1項」にまとめられており、大きく分けて6種類があります。

企業にとって理にかなっているかつルールに則った記載方法であれば、年齢制限付きで求人を出してもOKということです。

年齢制限がOKになる例外事由の主な理由3つ

上記で年齢制限の例外事由があるということを解説しました。

ここでは、年齢制限がOKになる例外事由の主な理由について3つ説明します。

定年を条件としている場合

多くの企業は定年を設定しています。

定年以内の人に絞って求人を出すためにも、年齢制限が認められています。

例えば定年が60歳の場合は、60歳未満を募集すれば問題ありません。

しかし、定年よりも下の年齢を上限として募集した場合は違反となります。

定年が60歳であるにもかかわらず、59歳未満のように募集することは認められていません。

キャリア形成を目的としている場合

長期的な勤務を前提としており、キャリア形成のためにできる限り若い人材が欲しい、年齢制限を設定したいという企業もあるでしょう。

例えば定年が60歳の企業で、20年のキャリアを求職者に求める場合は40歳以下が望ましいとされます。

そのような場合は後述する「例外事由3号のイ」が認められ、年齢制限付きの求人を出せます。

例外事由3号のイはおおむね新卒者から45歳までを対象としているため、35歳でも応募しやすい求人が多い傾向にあります。

芸術や技術など特定の年齢層が必要な場合

芸術や技術の分野において、ノウハウを引き継ぐために不足している年齢層に絞って求人を出すことが認められるケースもあります。

しかし、年齢層の絞り方にも条件があるため注意してください。

技能やノウハウの引継ぎが必要な分野においては、30歳から49歳の範囲で無期限雇用を前提として募集しなければなりません。

また、30歳から49歳の中の5歳から10歳の範囲でしか応募できないという点にも注意が必要です。

例えば30歳に対して求人を出す場合は「30歳から34歳または39歳」は認められますが、「30歳から40歳以上」は認められません。

芸術や役者は、役のために年齢制限が認められています。

ドラマにおいて小学生役のために、小学生を募集することは問題ありません。

ただし、表現の真実性があるかがポイントとなり、商品の販促目的の場合は年齢制限は違法となります。

35歳以上は注意！「例外事由3号のイ」の求人とは

上記で年齢制限が認められる例外事由について解説しました。

35歳以上は特に「例外事由3号のイ」に注意してください。

「例外事由3号のイ」とは

「雇用対策法施行規則」にある6項目のうちの1つで、年齢制限が認められる例外事由です。

長期的に働くことを前提とし、キャリア形成のために労働期間を定めず募集をかけることが認められています。

条件や記載ルールなどに沿っていることが前提となっており、違反していないか見極めるようにしましょう。

職務経験を問わなければ年齢制限を設定できる

例外事由3号のイに則ると、年齢制限を表記した求人を出せますが、職務経験を制限してはいけません。

例えば「35歳未満を募集（職務経験不問）」は問題ないですが、「35歳未満を募集（□□業務の経験のある方）」という書き方は認められていないということです。

また、「新規学卒者以外の者にあたっては、新規学卒者と同等の処遇であること」も条件とされています。

新卒者と同等の教育制度や人事配置にすることを推奨していますが、必ずしも完全一致していなければならないということではありません。

契約期間や職務経験、下限年齢を設定している求人は違法

職務経験の他にも、契約期間や下限年齢の設定も違法な求人となります。

「35歳未満を募集（契約期間6ヶ月）」という求人の場合、契約期間6ヶ月の表示が違法となります。

また、「20歳以上35歳未満を募集」という求人は下限年齢が設定されているので、正式に認められていません。

ただし、将来的に新卒者を雇用する際に「来年3月卒業予定の人を募集」という表記は年齢制限に該当しません。

大学や大学院を卒業する人の年齢層は様々なので、特定の年齢層に制限した表記には当てはまらないということです。

年齢制限を設ける場合は理由の提示が必要となる

65歳未満を対象とした求人を出す場合、事業主は「高年齢者雇用安定法第18条の2第1項」により、年齢制限の理由を掲示しなければなりません。

この理由は、求職者だけでなく職業紹介事業者に対しても書面や電子媒体で提示することが義務付けられており、理由の提示がない場合は受理されない可能性もあります。

例えば20代向けアパレルショップの販売員を募集する場合、「若者向けの洋服の販売職として、30歳以下の方を募集」という理由だけでは認められない可能性が高いです。

「10代後半から20代前半までの洋服を販売する業務で、モデルを兼ねてその洋服を販売員が着て店頭に立つ業務である」というように具体的に業務内容を記載すると、年齢制限が認められる可能性が高くなるでしょう。

求職者は、職務の遂行に必要な労働者の適性や能力・経験・技能などの観点から、理にかなって年齢制限が設定されているかどうかをチェックすることが大切です。

ハローワークで自分に合った求人を見つける方法3選

ハローワークにも年齢制限があり、35歳以上が応募できない求人があります。

ハローワークで自分に合った求人を見つける方法として、以下の3つが挙げられます。

ハローワークインターネットサービスで事前にどのような求人があるかチェックしておく

ハローワークで求人を探す方法として、実際にハローワークを訪れる方法とインターネットを活用する方法が挙げられます。

ハローワークに行く前にどのような求人があるかチェックするために、「ハローワークインターネットサービス」を活用しましょう。

就職・転職エージェントなどと同様に、エリアや業種・職種を絞って検索すれば、希望の求人があるか確認できるシステムです。

2023年1月時点で全求人件数は約110万件以上あり、年齢や希望条件を絞っても理想の仕事が見つけられる可能性が高いでしょう。

インターネットで求人票を印刷できるので、あらかじめ用意しておけば応募もスムーズになるでしょう。

職員のアドバイスやセミナーをうまく活用する

各ハローワークに行くと、職員のアドバイスを直接受けられたり、セミナーに参加できたりするメリットがあります。

年齢制限がネックとなっている場合、自分では見つけられなかった求人を職員のおすすめで見つけられる可能性もあるでしょう。

セミナーに参加することで、就活や転職活動を上達させる方法を把握できるかもしれません。

就活に関する個別相談は予約制のケースが多いので、あらかじめ予約しておくようにしましょう。

就職氷河期世代向け支援メニューを活用する

ハローワークのサポートの中に「就活氷河期世代向け支援メニュー」があります。

だいたい35歳から54歳が対象で、雇用環境が厳しい時代に就職活動をし今も不安定な状態にある人をサポートする目的のメニューなので、対象者はぜひチェックしてみてください。

不安定就労者再チャレンジ支援事業は、無料で約1ヶ月間の研修を受けた上で希望に応じた求人紹介をしてもらうことで、正社員への道のりを目指せます。

他にも短期間で資格を習得できる訓練コースや専門窓口、各種支援機関などがあります。

基本的にコストがかからないため、経済面でも心配ありません。

年齢制限で引っかかってしまったら……ハローワーク以外の就活・転職活動方法3つ

年齢制限により、ハローワークでは希望の求人に就けない可能性はゼロではありません。

ハローワークで年齢制限に引っかかってしまった場合、以下のようなハローワーク以外の就活・転職活動方法も検討してみてください。

友人や知人に紹介してもらう

就活・転職活動の一つとして、友人や知人が働いている職場に紹介してもらう手段があります。

チェーン店などは紹介制を積極的に取り入れている企業も多く、すぐに就職できる可能性も高いでしょう。

また、紹介した側もされた側もボーナスを貰えるなど、メリットもある点からおすすめです。

ただし、紹介制を取り入れている企業に勤めている友人や知人がいない場合には使えない手段である上に、自分の希望条件が叶う可能性が低いというデメリットもあるため注意してください。

企業のホームページや窓口から応募する

応募したい企業が決まっている場合、ホームページや窓口から直接応募するという手段もあります。

ホームページで企業の情報を把握してそのまま応募できるので、作業の流れとして効率的と言えるでしょう。

しかし、1社ずつしか応募できない点や、応募したい企業が決まっていない場合応募先が見つけられない点などデメリットもあります。

また、必ずしも希望の企業のホームページに応募の連絡先があるとは限らない点にも注意してください。

就職・転職エージェントを活用する

3つめのハローワーク以外の就活・転職活動方法として、就職・転職エージェントの活用が挙げられます。

無料で利用できるサービスがほとんどで、多くの企業を効率的に応募したい人におすすめです。

就職・転職エージェントはそれぞれ特徴や強みが異なるので、複数登録しておくといいでしょう。

例えばマイナビエージェントやリクナビエージェントなどの大手サービスは「総合型」と呼ばれ、全国各地の幅広い求人を数多く取り扱っています。

一方「特化型」と呼ばれる就職・転職エージェントは、求人数は多くはありませんが、特定の地方や職業に特化しているという特徴があります。

「コウジョブ」は工場に関する求人に絞っているため、地元の中小企業や取り扱いが少ない特殊な業務内容も見つけられるかもしれません。

就職・転職エージェントは、自分のニーズや目的に合ったものを選びましょう。

まとめ

今回の記事では、ハローワークの年齢制限付き求人の理由や表示方法について解説しました。

平成19年10月に雇用対策法が改正されたことにより、原則として事業主は年齢によって募集・採用を制限することが禁止されています。

しかし、条件を満たせば年齢制限付きの求人を出せます。

例えば定年から逆算した場合やキャリア形成を目的とした場合、技術や芸術など特定の年齢層の不足を補う場合などが挙げられます。

年齢制限を設ける場合は契約期間や職務経験、下限年齢などを記載してはならないなどのルールもあるので、求職者は違反していないかチェックしましょう。

ハローワークだけでなく様々な就活・転職活動方法があるので、35歳以上でも応募できる求人をチェックしてみてください。