【ハローワークでお金が貰える？】失業保険、給付金、手当……手続きや注意点などを解説

今回の記事では、ハローワークで貰えるお金について紹介します。

失業中や転職活動中など、早く仕事を見つけて収入を得たいと感じられるでしょう。

そのような際には、ハローワークの活用がおすすめです。

ハローワークでは失業保険以外にも様々な給付金や手当などがもらえる可能性もあり、収入がストップしているときの大きな助けとなるでしょう。

各お金が貰える手続きや注意点だけでなく早く就職先を見つける方法についても解説しているので、できる限り早く収入を確保したい人はぜひチェックしてみてください。

ハローワークは何をする場所？

最初に、ハローワークの概要やお金が貰える理由について解説します。

ハローワークの概要

ハローワークは厚生労働省が運営する行政機関の一種で、就職困難者にとっての「最後のセーフティーネット」とも呼ばれています。

別名「公共職業安定所」「職安」とも呼ばれるように、就職先を見つけるサポートだけでなく、求職するまでの資金やスキルなどの面でのサポートも行っています。

また、在職中か離職後かだけでなく、正社員や契約社員、パート・アルバイトなど雇用形態も関係なく誰でも利用できるので、求職に関する相談や悩みがあればぜひ活用してみてください。

ハローワークでお金が貰えるのはなぜ？

ハローワークでは、大きく分けて4種類のお金を貰える場合があります。

先述したように、ハローワークは就職したくてもできない人をサポートする施設です。

新しい仕事を見つけるまでにお金が無ければ活動範囲が限られるだけでなく、そもそも生活ができずに困ってしまう人もゼロではないでしょう。

お金の心配なく就職活動ができるように、ハローワークではお金が貰えるサポートがあります。

ただし、ハローワークでお金を貰えるのは全員ではなく、様々な条件が必要となるためあらかじめ把握しておきましょう。

ハローワークで貰えるお金の例①失業保険の基本手当

ハローワークで貰えるお金として、「失業保険の基本手当」が挙げられます。

失業保険の基本手当の概要

失業保険の基本手当は、現職を退職して失業状態になった場合などに受け取れるお金です。

自己都合や会社都合など、特に理由は指定されていません。

期間工などの契約金が満了となり、次の契約が見つかるまでの間に貰えるケースもあります。

失業保険の基本手当の受給条件

失業保険は就職していない人ならば誰でも受け取れるわけではありません。

受給条件には大きく分けて2つあり、「過去の雇用保険の加入期間」と「求職の意思」が挙げられます。

例えば自己都合による退職の場合は「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること」が条件として挙げられます。

そして、「求職の意思」は実際に求職活動の証拠を求められるケースもあるため注意してください。

ハローワークへ通う頻度など、指定がある場合もあります。

失業保険の基本手当の支給時期・期間

失業保険は、最低でも手続きをしてから7日間の「待機期間」を終えてからでなければ受給できません。

待機期間中に本当に失業保険を受給する条件を満たしているか審査され、クリアしていれば支給開始となります。

ただし、実際に口座に振り込まれるのは申請日から約1ヶ月となるので、すぐにお金が手に入るわけではありません。

また、転職や独立などの自己都合での退職の場合は待機期間後、さらに2ヶ月から3ヶ月の「給付制限」があり、実際に給付を受けられるまでの期間は先になってしまうので注意してください。

給付期間は年齢や退職理由などを踏まえて、個人によって異なります。

失業保険の基本手当のもらえる金額

失業保険の基本手当は、原則として日額で計算されます。

「（退職前6ヶ月の賃金合計÷180）×給付率（50～80%）」が基本手当日額となり、前職の収入によって給付額が異なります。

また、離職時の年齢によって賃金日額や基本手当日額の上限が設定されており、前職の収入すべてが計算対象になるわけではありません。

ハローワークで貰えるお金の例②就職促進給付

ハローワークで貰えるお金として、「就職促進給付」が挙げられます。

就職促進給付の概要

就職促進給付とはその名の通り、早期再就職を促進することを目的とした給付です。

「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」など様々な種類があり、受給条件や支給期間などが異なります。

就職促進給付の受給条件

再就職手当は失業保険を受け取れる人が就職した場合、失業保険の残り支給額を受け取れます。

就業促進定着手当は就職後6ヶ月働いた段階で、雇用保険の給付額より賃金の方が安い場合に補填として受け取れます。

就業手当は、失業保険の基本手当の受給資格があり、再就職手当の支給対象とならない場合などに支給されるお金ですが、条件が様々あるので注意してください。

就職促進給付の支給時期・期間

再就職手当と就業促進定着手当、就業手当は、失業保険の残り期間が支給期間となります。

就職促進給付のもらえる金額

再就職手当の給付額は、失業保険の残り日数により給付率が異なります。

「基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額」「基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額」です。

就業促進定着手当は「基本手当日額×基本手当の支給残日数に相当する日数×40％」が基本額となりますが、年齢などによって左右されるので注意してください。

就業手当は原則として「就業日×30%×基本手当日額」です。

ハローワークで貰えるお金の例③職業訓練受講給付金

ハローワークで貰えるお金として、「職業訓練受講給付金」が挙げられます。

職業訓練受講給付金の概要

就職のためのスキルアップを目指す職業訓練を受けるための給付金です。

「職業訓練受講手当」と「通所手当」があり、それぞれ上限や条件があるので注意してください。

職業訓練受講給付金の受給条件

職業訓練受講給付金の受給条件は全部で7つあり、すべてを満たす必要があります。

本人や世帯の収入、資産額などが関係しているので、一定数の収入や資産がある場合は受給できない可能性もあります。

また、ハローワークに登録しており求職活動も積極的に行っているなどの条件も必要となるため、ハローワークを定期的に活用しましょう。

職業訓練受講給付金の支給時期・期間

職業訓練受講中が原則として支給期間となります。

ただし、頻繁に職業訓練受講を欠席したり提出書類に不正が見つかった場合は、受給対象から外されるだけでなく今までの給付金を変換しなければならないリスクもあるので注意してください。

職業訓練受講給付金のもらえる金額

職業訓練受講中は、毎月10万円の給付金と交通費が貰えます。

ハローワークで貰えるお金の例④教育訓練給付金

ハローワークで貰えるお金として、「教育訓練給付金」が挙げられます。

教育訓練給付金の概要

教育訓練給付金とは、働く上で必要となる能力開発やキャリア形成を支援するための給付金です。

「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」があり、それぞれ条件や支給額が異なります。

教育訓練給付金の受給条件

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し、修了した場合に費用の一部が支給されます。

すべての資格が支給対象となるわけではないため注意してください。

教育訓練給付金の支給時期・期間

「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」は一度だけの支給ですが、「専門実践教育訓練」は受講中6ヶ月ごとに支給されます。

教育訓練給付金のもらえる金額

TOEICや中小企業診断士など、専門職というより世間一般的な資格を目指す「一般教育訓練」は受講費用の20％で、10万円が上限です。

介護職員初任者研修や社会保険労務士など、やや専門的な職業は「特定一般教育訓練」となり、受講費用の40％、10上限20万円が訓練終了後に支給されます。

「専門実践教育訓練」は以下のように、条件や金額が異なるため注意してください。

キャリア形成に長期的な時間を必要とする「専門実践教育訓練」は受講費用の50%、年間上限40万円が6ヶ月ごとに支払われます。

さらに、受講開始時の年齢が45歳未満などの条件を満たせば、別途教育訓練支援給付金が貰える場合もあります。

ハローワークでお金がもらえない場合は借りるという手段も

ハローワークでお金をもらえるのは、全員が対象というわけではありません。

万が一、自分が対象外となりハローワークでお金を貰えない可能性もゼロではありません。

そのような場合、ハローワークでお金を借りるという手段もあります。

例えば「求職者支援資金融資」は、職業訓練受講給付金を受け取っても生活費などが不足しそうな場合に借りられるお金です。

年利3.0%なので、金融機関などで借りるよりも低い利子で借りられるでしょう。

配偶者の有無で上限が変わり、配偶者がいない場合は「5万円×受講予定訓練月数」、配偶者がいる場合は「10万円×受講予定訓練月数」となります。

他には生活自体が苦しい場合に借りられる可能性がある「生活福祉資金貸付制度」や「臨時特例つなぎ資金貸付制度」などもぜひチェックしてみてください。

また、他の金融機関での多重債務などが原因で就活に苦労している場合も、ハローワークに相談できます。

ハローワークでお金がもらえない……すぐに就職先を見つけるための方法3つ

万が一ハローワークでお金を貰えなかった場合、すぐに就職しなければならないという可能性もゼロではありません。

ハローワークでなかなか就職先が見つからない、条件が良い求人が無いという場合には、以下の3つの方法がおすすめです。

友人や知人に紹介してもらう

友人や知人が働いている企業に紹介してもらうという手段も、有効な就職・転職活動の一つと言えるでしょう。

紹介制度を積極的に取り入れている企業であれば、学歴や経歴に関係なく誰でも採用されやすいというメリットがあります。

飲食店やサービス業は紹介制度を取り入れている店舗が多いので、働いている友人や知人がいればぜひ依頼してみてください。

ただし、就職先は友人や知人が勤めている企業に限られるので、自分の希望条件が満たされているとは限りません。

また、紹介制度がある企業に勤めている友人や知人がいない場合は利用できない手段のため、必ずしも誰もが就職・転職活動として取り入れられるわけではないと認識しておきましょう。

企業のホームページや窓口から応募する

ホームページや専用窓口から求人を出している企業もあります。

ホームページや専用窓口から応募すれば、特に会員登録なども不要ですぐに応募できるメリットがあります。

また、内容をチェックして納得したあとすぐに応募に進めるという点から非常に効率的と言えるでしょう。

ただし、応募したい企業が特に決まっていない場合は、無駄に時間や労力を使ってしまう可能性もあります。

あらかじめ応募したい企業を洗い出しておき、その企業がホームページや専用窓口から求人を出しているか確認しておきましょう。

就職・転職エージェントを活用する

3つ目の手段として、就職・転職エージェントの活用が挙げられます。

多くの就職・転職エージェントは無料で利用できる上に、自分のニーズを踏まえたアドバイスを貰えるなどメリットが多々あります。

就職・転職エージェントには全国各地の幅広い業種・職種を取り扱っている「総合型」と、特定のエリアや業種を専門的に取り扱っている「特化型」があるので、ニーズに合わせて活用しましょう。

リクナビエージェントやマイナビエージェントは総合型に分類され、選択肢を増やすために最適なサービスです。

一方、「コウジョブ」のような特化型は、工場の仕事を専門に取り扱っており、珍しい業種を見つけたい人などにおすすめです。

就職・転職エージェントは複数併用すると、それぞれの強みを最大限に活かせるでしょう。

まとめ

今回の記事では、ハローワークでもらえるお金について解説しました。

ハローワークでもらえるお金は大きく分けて「失業保険の基本手当」「就職促進給付」「職業訓練受講給付金」「教育訓練給付金」の4種類があります。

それぞれもらえる対象や金額、期間などが異なるので、職員などにしっかり相談しましょう。

万が一ハローワークでお金をもらえなかった場合は借りる手段もあるので検討してみてください。

また、ハローワーク以外にも就活・転職エージェントの活用など、他の方法で仕事を見つけてもいいでしょう。