失業保険とは？受給するための条件や手続き、もらえる金額などを解説

「失業して収入がないから不安」「失業保険ってどうしたらもらえるの？」など、失業保険について気になっている方も多いのではないでしょうか。

失業保険は失業した人が安定した生活を送り、再就職するまでの経済的支援をしてくれる制度で、一定の条件を満たしていれば手当を受け取ることができます。

ここではそんな失業保険について、受給の条件や手続きの方法を紹介し、みんなが気になる疑問を解消していきます。失業中に経済的な支援があると、転職活動の余裕が生まれ、結果も良い方向に向きます。ぜひ最後まで読んで失業手当の受給の参考にしてください。

失業保険（失業手当）とは？

失業保険とは、失業した人が安定した生活を送り、新しい職に就くまでの経済的支援となる公的保険制度の一種で、正式には「雇用保険」といいます。失業した場合に一定の条件を満たしていれば、失業手当を受け取ることができ、次の仕事が見つかるまで生活費となるお金をもらえます。

失業保険（失業手当）を受給するための条件は？

• 失業の状態であること
• 退職日以前2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上あること

失業保険（失業手当）とは？

失業保険とは、失業した人が安定した生活を送り、新しい職に就くまでの経済的支援となる公的保険制度の一種で、正式には「雇用保険」といいます。失業した場合に一定の条件を満たしていれば、失業手当を受け取ることができ、次の仕事が見つかるまで生活費となるお金をもらえます。

失業保険（失業手当）を受給するための条件は？

失業手当は失業保険に加入していれば誰でも受け取れるというわけではありません。主に以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 失業の状態である
• 退職日以前2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある

1つずつ詳しく解説していきます。

受給条件1．失業の状態にある

失業状態とは、「働く意思と能力があり、積極的に転職活動をしながらも、仕事に就くことができない状態」と定められています。そのため、以下のような場合は失業状態と認められず、失業手当受給の対象外となってしまいます。

基本的には、ハローワークで求職の申込みをし、求人に応募したり、面接を受けていたり、具体的な活動をしていなければなりません。

ただし、ケガや病気、妊娠・出産、病人介護などのような場合は失業給付金の期間延長手続きを行うことで、働ける環境が整ったあとで給付を受けられます。

受給条件2．退職日以前2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある

失業手当を受け取るには雇用保険の加入期間が退職前の2年間で通算12カ月以上なければなりません。ただし、会社都合の退職の場合や、自己都合の退職でも正当な理由がある場合は期間が半分になり、1年で通算6カ月以上が条件となります。

正当な理由とは主に、病気、出産、配偶者の転勤などが理由で失業した人のことです。

雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細の控除に「雇用保険料」という項目があるかどうかで判断できます。雇用保険は基本的にすべての事業所が加入しなければなりませんが、ごく稀に加入していない事業所も存在するので注意しましょう。

また、雇用保険は全ての労働者に加入資格があるわけではありません。3つの加入条件があり「勤務開始から最低31日間働く見込みがある」「1週間当たり20時間以上働いている」「学生でない」を満たすと加入できます。

失業保険を受け取れるまでの流れ

失業手当の受給条件に付いて紹介しました。上記の2つの条件を満たしている場合、失業手当を受給することができます。では、ここからは実際に失業手当を受け取るまでの流れを紹介していきます。受給するまでの流れは以下の通りです。

1つずつ詳しく解説していきます。

【失業保険】受給までの流れ1．書類の準備

失業手当の受給条件を満たしており、手当を受け取りたいと思ったら、まずは必要な書類をそろえましょう。受給に必要な書類は以下の通りです。

<失業保険を受給するための手続きで必要なモノ>

【失業保険】受給までの流れ2．ハローワークで手続き

書類の準備ができたら、現住居を管轄するハローワークで以下の手続きを行いましょう。

失業手当を受けるにはハローワークに求職の申込みをし、再就職の意思を示す必要があります。失業保険の受給に必要になる書類を提出し、受給資格が決定します。

待機期間の7日間を経て雇用保険受給説明会に参加するので、雇用保険受給説明会の日時を決めます。日時をメモし、忘れないようにしましょう。

【失業保険】受給までの流れ3．雇用保険受給説明会へ参加

ハローワークで手続きした際に決めた日時に雇用保険受給説明会に参加します。このタイミングで「失業認定日」が決まります。失業認定日とは「失業状態にあることを確認する日」で、この日にハローワークに行き、失業認定を受けることになります。

【失業保険】受給までの流れ4．失業認定日にハローワークへ

雇用保険受給説明会に参加した際に決まった失業認定日にハローワークへ行き、失業認定を受けます。失業認定日は雇用保険受給資格決定からおよそ4週間後となります。

失業の認定を受けるには月2回以上の求職活動が必要です。実績を失業認定申告書に記載しなければなりません。

【失業保険】受給までの流れ5．失業保険の受給

失業手当の受給は、失業認定日から通常5営業日後に指定の口座に振り込まれます。以後、原則として4週間に1回の認定日に失業の認定を受け、5営業日後に振り込みを再就職または給付期限終了まで繰り返します。

失業保険のよくある疑問

ここからは、これまで紹介した失業手当の受給条件や受給までの流れの中で紹介しきれなかった疑問や、よくある疑問について解消していきます。

退職理由によって受給開始時期が異なる？

退職理由によって失業手当の受給開始時期が異なるので注意しなければなりません。具体的には以下の通りです。

つまり、自己都合による退職の場合、約2カ月間は失業手当を受け取ることができないということです。ただし、自己都合であっても正当な理由がある場合は例外となります。

支給される金額は？

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。原則として退職前6カ月間の賃金（ボーナスを除く）の総額を180で割った「賃金日額」に、50％～80％をかけた金額です。（離職時の年齢が60歳～64歳の場合は45％～80％）

『基本手当日額＝離職前6カ月間の賃金総額÷180×（0.5~0.8）』

つまり、退職前の賃金のおよそ5割～8割をもらえるということです。給付率は元の賃金によって異なり、金額が低いほど給付率が高くなります。（令和3年8月1日現在）

賃金日額	給付率
2577円以上4970円未満	80％
4970円以上12240円*¹未満	50％*²～80％
12240円*¹以上	50％*²

（＊1：離職時の年齢が60歳～64歳の場合、11000円）（＊2：離職時の年齢が60歳～64歳の場合、45％）

また、基本手当日額は年齢区分ごとの上限金額と下限金額が以下のように決められています。（令和3年8月1日現在）

離職時の年齢	上限金額	下限金額
30歳未満	6760円	2061 円
30歳以上45歳未満	7510円
40歳以上60歳未満	8265円
60歳以上65歳未満	7096円

つまり、賃金日額が12240円（60歳～64歳の場合11000円）を大きく超えている場合、それぞれの年齢において定められている上限金額が、給付されることになります。

失業手当はいつまでもらえる？

失業手当は毎月の失業認定を受けることでもらうことができます。失業手当を受けられる期間は「次の仕事が決まるまで」または「所定給付日数の期間まで」受給できます。所定給付日数は離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間によって決まります。表にまとめると以下の通りです。自分や対象者がどの日数に値するか確認してみてください。

被保険者であった期間	1年未満	1年以上  5年未満	5年以上  10年未満	10年以上  20年未満	20年以上
自己都合、定年退職などにより離職
全年齢共通	90日	120日	150日
倒産、解雇により離職
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	150日	240日	270日
45歳以上60歳未満	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	150日	180日	210日	240日
障がいを持つ方など就職困難な状況
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	360日

失業手当受給中にアルバイトしてもいい？

「失業手当を受け取るまでの2カ月の収入が0だとやっていけない」「失業手当だけでは心もとない」という方も多いのではないでしょうか。実は、失業手当を受給中にアルバイトをしても問題ありません。ですが、以下の4つの点について注意が必要です。

7日間の待機期間中はアルバイトをしない。

ハローワークで失業手当の申請をすると、7日間の待機期間があります。この期間は失業状態でなければならないので、アルバイトをしてしまうと、その分だけ待機期間が延長されてしまいます。アルバイトをするのは待機期間を終え、最初の失業認定を受けた後にしましょう。

1日の勤務時間を4時間以上にする

1日の勤務時間が4時間未満だと、「内職または手伝い」とみなされ、収入額によっては失業手当が減額あるいは支給無しとされてしまいます。アルバイトをするのであれば4時間を超える仕事を選びましょう。

ただし、4時間以上働いた日は支給対象にならないので、その日数だけ基本手当の支給が繰り越されることに注意してください。減額されることはありませんが、先送りにより受給期間が1年を超えてしまうと支給されなくなってしまいます。（失業手当が受給できるのは離職した日から1年のため。）

1週間の勤務時間を20時間未満にする

1時間に20時間以上働くと、雇用保険の加入対象となり「就職した」と見なされてしまう可能性があります。すると失業手当の支給がされません。アルバイトは週20時間未満に調整しましょう。

失業認定日に必ず申告する

4週間に1度の失業認定に、働いた日数や収入を正確に申告しましょう。正しい申告をしないと「不正受給」と見なされ、受け取った失業手当の3倍の金額を返さなくてはなりません。

つまり、失業手当受給中のアルバイトは1日4時間以上、週20時間未満で

これらの条件をまとめると、失業手当受給中にアルバイトするのであれば「待機期間終了後にアルバイトを開始し、1日4時間以上、週20時間未満で、4週ごとにしっかりと申告する」というのが結論です。

健康保険や年金はどうする？受給中に扶養に入れる？

健康保険や年金は、離職後も支払いが発生します。そのため、失業中の健康保険や年金について不安な方も多いのではないでしょうか。ここで解説していきます。失業中の健康保険の支払いについては以下の3つの選択肢があります。

<失業中の健康保険支払い3つの選択肢>

• 任意継続保険を利用
• 国民健康保険に加入
• 配偶者の扶養家族になる

健康保険の選択肢1．任意継続保険を利用

任意継続保険とは、前職の健康保険組合の保険に引き続き加入することです。“引き続き”加入といっても、離職前は会社負担だった分も自己負担となるため、保険料はかなり上がります。離職日から20日以内に加入の手続きをする必要があり、加入期間は最長で2年間です。

健康保険の選択肢2．国民健康保険

前職での国民健康保険を脱退し、国民健康保険に加入する選択肢もあります。国民健康保険も保険料はかなり高くつきますが、解雇など会社都合の利殖の場合は、保険料が減免される可能性があります。

健康保険の選択肢3．配偶者の扶養家族になる

任意継続や国民健康保険に切り替えると保険料の負担が大幅に増えてしまいます。収入がないのに高い保険料を払わなくてはならないのは少し厳しいですよね。もし配偶者がいる場合は、配偶者の扶養に入れてもらうという選択肢があります。

ただ注意点として、失業手当は収入と見なされるので、扶養家族の収入制限である「年収130万円未満」にかからないか確認する必要があります。基本手当日額が一定額以上だと扶養に入ることは出来ません。

年金や住民税は？

国民年金や住民税に関しては、自治体によって支払い免除や支払い猶予を受け付けている場合があります。自治体の窓口で相談してみるといいでしょう。

再就職手当とは？

再就職手当とは、失業給付金の所定給付日数を残して就業した場合に支給される手当で、早期の再就職を支援する制度です。受給には以下の条件を満たしている必要があります。

<再就職手当受給の条件>

再就職手当の受給割合は失業手当の支給残日数によって決まります。

<再就職手当の金額>

• 支給残日数3分の2以上の場合「所定給付日数の残り日数×70％×基本手当日額」
• 支給残日数3分の1以上の場合「所定給付日数の残り日数×60％×基本手当日額」

支給残日数によって給付率が60％か70％か決まります。早く再就職を果たし、支給残日数を多く残すと、給付率も高くなります。

失業保険のメリット

ここまで、失業保険について基本的な事項をまとめてきました。では、実際に失業手当を受給するとどんな魅力や苦労があるのか、気になりますよね。そこで、ここからは失業保険によって得られるメリット・デメリットについて解説していきます。まずはメリットについて、まとめると以下の通りです。

1つずつ詳しく解説していきます。

失業保険のメリット1．日常生活を維持できる

失業手当を受給すると、元の職場での給与の5割～8割の給与を受け取ることができます。そのため、失業して収入がなくても、貯金がなくても、日常生活を維持することができます。

失業保険のメリット2．再就職先を妥協しないで探せる

失業手当を受給できる期間は年齢や保険加入期間などによって異なりますが、最低でも90日間は手当を受け取ることができます。そのため、失業期間中でも焦らずに次の就職先を探すことができるでしょう。

収入がない失業期間は焦りが付きまとうものですが、最低でも90日間はある程度の収入があるので、転職先を吟味でき、希望に沿った就業先が見つかる可能性が高いです。

失業保険のメリット3．失業中の精神的安定が得られる

失業中は不安が付きまとうものですが、一定の収入があれば不安も和らぎます。急いで転職先を探す必要も、過度な節約をする必要もないので、安定した状態で転職活動ができます。

失業保険のデメリット

失業保険は失業中の不安を和らげてくれ、次の就業先を焦らず探すことができますが、もちろん注意点もあります。主な注意点としては以下の通りです。

1つずつ詳しく解説していきます。注意点をしっかり把握した上で失業保険を利用しましょう。

失業保険の注意点1．保険加入期間がリセットされる

一度失業手当を受け取ると、雇用保険の加入期間がリセットされます。その結果、次の失業時の受領期間が短くなってしまいます。次の就業先や失業も視野に入れて失業手当の受給を判断しましょう。すぐに転職できそうな場合はあえて失業保険を受け取らない方が良いかもしれません。

失業保険の注意点2．転職活動に時間をかけすぎないように注意

失業保険があるからと言って転職活動をのんびりしてしまわないように注意しましょう。転職活動が長引くと職歴がない「空白期間」が長くなり、転職活動に支障をきたしてしまう可能性があります。転職活動においては空白期間が短い方が一般的には有利です。

また、何カ月も仕事をしていない期間が続くとその生活に慣れてしまい、仕事への意欲が低下してしまうのも注意です。失業保険は受給期間が決まっているので「支給期間を超えても再就職先が見つからない」という事態にならないようにしましょう。

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失業保険は失業中でも安定した生活を送り、新しい職に就くまでの経済的支援をしてくれる制度です。そのため、新しい職に就くのに焦る必要なくじっくりと吟味することができます。ですが、失業保険があるからと言っても、好条件で自分に合った求人があれば、すぐにでも転職したいと思うのではないでしょうか。

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