「入社祝い金を確実にもらいたい」「入社祝い金が支払われないのってどんな時？」など、入社祝い金を受け取る条件について気になっている方も多いのではないでしょうか。
入社祝い金には企業ごとに条件が設定されていて、この条件を満たさないと減額されたり、受け取れなかったりします。そのため、入社祝い金の条件は事前にしっかり把握することが大切です。
そこで今回は、入社祝い金が支払われる条件について紹介していきます。入社祝い金を確実に受け取るためにも、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。
●こんな人に読んでほしい記事です
- 入社祝い金を確実に受け取りたい
- 入社祝い金が支払われる条件を知りたい
- 入社祝い金で損したくない
入社祝い金を確実にもらうために押さえておくべき条件
入社祝い金は企業と労働者にとってwin-winの制度で、製造業などでは数十万円の高額な入社祝い金が受け取れます。
しかし、入社祝い金は入社すれば必ずもらえるというわけではありません。
入社祝い金を受け取るには、各企業が設定している条件を満たす必要があります。
入社祝い金を確実に受け取るためにも、しっかりと条件を押さえておきましょう。入社祝い金を受け取るための条件として、よく設定されるのは以下の4つです。
＜入社祝い金の条件例＞
- 「在籍期間」が一定以上
- 「出勤率」が一定以上
- 「遅刻・早退」が少ない
- 「申請書」を提出
企業によって入社祝い金の支給条件は異なります。あらかじめ条件を確認し、確実に条件を満たしましょう。
「もらえるはずの祝い金がもらえなかった」と後悔しないためにも応募前の入念な確認が大切です。
在籍期間
よく条件に設定されているのは「在籍期間」です。
企業側にとっては「高額な入社祝い金を払って、すぐに辞められては困る」と考えているため、ある程度の期間の在籍が必要となるケースが多いです。
具体的な在籍期間としては「3カ月」や「6カ月」が多いです。
この場合、入社祝い金が支給されるのは在籍期間の条件達成後となるので、「入社後すぐにはもらえない」ということが注意点です。
出勤率
「出勤率」も同様に「入社祝い金目当てで就業して、真面目に働かないのでは困る」という狙いから設けられていることが多いです。
出勤率は「100％」としている企業もあれば、「95％」「90％」など、少しゆとりがある企業もあります。
また、入社祝い金が出るか出ないかの「100・0」ではなく、「出勤率が減るごとに入社祝い金が減額される」という条件の場合もあります。
遅刻・早退
「遅刻・早退」などの「勤務態度」も条件に入る場合があります。「在籍さえすればいいや」「出勤するだけして、早退すればいいや」などを防ぐ狙いがあります。
せっかく入社して、一定期間働いたのに、勤務態度が理由で入社祝い金を受け取れないのはもったいないですよね。
条件を確認し、できるだけ真面目な勤務態度を示しましょう。
申請書を提出
入社祝い金は「申請書を提出しなければもらえない」という場合もあります。
この条件を設定している企業はそこまで多くはありませんが、「申請を忘れてしまい、入社祝い金がもらえなかった」という人は多く、注意が必要です。
企業側も親切に教えてくれない場合があります。
申請期限が切れてから「申請してないから入社祝い金はもらえないよ」と言われるケースも稀にあるので、応募前に入社祝い金の条件はしっかりと確認しておきましょう。
条件を満たしたのに入社祝い金がもらえないときは？
ここまで、入社祝い金をもらうための条件を解説してきました。
入社祝い金を確実に受け取るためにも、入社祝い金の支給条件をあらかじめ確認することが大切です。
では、入社祝い金の支給条件を達成したのに、お金が支払われない場合はどうすればいいのでしょうか。
ここでは、入社祝い金の支給条件を満たしたのに支払われない場合の対処法を紹介していきます。
<入社祝い金が支払われない場合の対処法>
- 支給時期の確認
- 支給条件の確認
- 上司や担当者に確認
- 応募した求人の確認
支給時期の確認
実は、入社祝い金は企業によって支払われる時期が異なります。
入社祝い金は「必ず、入社してすぐにもらえる」「条件を達成すればすぐにもらえる」というわけではありません。
「実はまだ支給時期ではなかった」という場合もありますので、まずは支給時期を確認しましょう。入社祝い金が支払われる時期の例としては以下の通りです。
<入社祝い金がもらえる時期の例>
- 入社直後（当日～翌週）
- 入社の翌月（初任給と同時に）
- 入社直後から数カ月に分割して支給
- 支給条件を満たした直後
このように、企業ごとに支給時期は異なります。
条件を満たしてもなかなか支払われない場合、まずは支給時期を確認しましょう。
支給条件の確認
「支給条件を本当に満たしているか」「抜け漏れはないか」「申請は正しく行ったか」を改めて確認しましょう。
支給条件を満たしていない人のよくある例としては「申請書の未提出」です。
在籍期間や出勤率を満たしても、書類の提出をしていないというケースは少なくないので、条件をよく読むようにしましょう。
上司や担当者に確認
確実に支給時期を過ぎており、支給条件も満たしているのであれば、上司や担当者に確認するのが確実です。
企業側が、入社祝い金の支給を忘れている可能性もあります。
そうでない場合は「支払われない原因」が何かあるはずなので確認しましょう。
応募した求人の確認
上司や担当者に確認が取れない場合や、原因が不明な場合は「求人票」を確認しましょう。
なぜ求人票を確認するかというと「そもそも入社祝い金が支給されない求人」の可能性があるためです。
求人を決める段階で「入社祝い金が出ると思い込んでいた」という可能性も0ではないため、再度確認しましょう。
支給条件以外にも注意！入社祝い金の気になる疑問
ここからは、入社祝い金について多くの人が気になる疑問や、確実に受け取るための注意点などを紹介していきます。
入社祝い金の支給が多い業界は？
入社祝い金がもらえる求人は「入社祝い金あり」「入社祝い金支給」「入社祝い金○○万円！」などの記載があるため、非常にわかりやすいです。
また、求人サイトによっては条件検索で「入社祝い金あり」の項目があるため、気になる方は検索してみましょう。
業界によって、「入社祝い金の出やすさ」「入社祝い金の相場」などは異なります。入社祝い金が出やすい業界と、その相場は以下の通りです。
＜入社祝い金が出やすい業界と、その相場＞
- 警備スタッフ…1万~5万円
- 福祉・介護職員…5万~10万円
- トラック運転手…10万円
- タクシー運転手…10万円~20万円
- 工場・製造業…10万~50万円
傾向として「人手が集まりにくい業界」は入社祝い金が出やすく、金額も高い傾向にあります。
特に人手不足に悩まされている「製造業」では入社祝い金が出る場合が多く、金額も10万円から最高で50万円と、かなり高いです。
その中でも大手の工場では、人材採用にお金をかける余裕もあるため、各企業が競うように高額な入社祝い金を設定しています。
高額な入社祝い金を受け取りたい場合は、工場・製造業の求人から探してみるといいでしょう。
入社祝い金が高い企業はブラック？
ここまでの内容を読んで「いくら何でも50万円は高い。怪しい」「条件もそこまで難しくないし、何か裏があるのでは？」「企業側にメリットはあるの？」などの疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、入社祝い金は「人材を集めたい」という狙いがあります。
企業は「入社祝い金を数十万円出してでも、優秀な人材が欲しい」「できるだけ人材を集めたい」と考えています。人材を集めたい理由は企業によってさまざまです。
＜企業が人材を集めたい理由＞
- 工場などは田舎に建てられており、人手が集まりにくい
- 繁忙期が迫っており、人手が必要
- 事業拡大のため人手が必要
- 業績が好調で、人手が足りなくなってきている
- 期間従業員（期間工など）が多く、一定期間が経つと辞めてしまう
- ブラックで離職率が高い
中には本当に離職率が高い企業もあるかもしれませんが、多くは業績が好調だったり、アクセスが悪かったりという理由から入社祝い金を設定しています。
そのため、必ずしも「入社祝い金が高い＝ブラック」というわけではありません。
なぜ工場勤務は入社祝い金が高い？
先ほどもお伝えしましたが、工場・製造業の仕事は入社祝い金が高い傾向にあり、最大で50万円に上ることもあります。
では、なぜ工場勤務の入社祝い金は高額なのでしょうか。理由をまとめると以下の通りです。
- 業績が良い
- 大企業が多い
- アクセスが悪く、人手不足の工場が多い
- 期間工が多く、人材が定期的に入れ替わる
製造業の中でも、特に自動車メーカーや半導体メーカーなど、需要が高く大企業が多い業界では入社祝い金が多い傾向にあります。
また、人手不足にも悩まされている企業が多いため、入社祝い金を高めに設定して人材を集めたいという狙いがあります。
入社祝い金はずっと同じ金額？
入社祝い金はずっと同じ金額というわけではありません。「入社祝い金は時期によって変動する」ため、注意が必要です。
入社祝い金の金額が変動する理由としては、以下のようなものがあげられます。
- 企業の業績の上下
- 繁忙期と閑散期
企業の業績が下がり、「高額な入社祝い金を出す余裕がない」となると、当然ながら入社祝い金の金額は下がります。
また、閑散期などで「今はそこまで人手が必要ないな」と企業が判断すると、入社祝い金は減額します。
反対に、業績が好調だったり、繁忙期前だったりすると「人手が足りないから、できるだけ人材を集めたい」と入社祝い金が高くなります。
入社祝い金を少しでも高くもらうためには、繁忙期直前を狙うといいでしょう。
途中で辞めた場合、入社祝い金は返還しなきゃいけない？
入社祝い金をもらってすぐに辞めてしまった場合、入社祝い金は返金しなくてはならないのか気になりますよね。
実は、入社祝い金をすでに受け取っている場合、「返金しなくていい」です。
ただ、高額な入社祝い金をもらえる求人の多くは、条件が設けられていたり、支給方法が分割だったりするため、入社祝い金をもらってすぐに辞めるのは損する場合がほとんどです。
また印象の悪い辞め方をすると、担当者に迷惑をかけたり、辞めた後も作業服の返却や離職票の受け取りなどで関わったりするので、おすすめしません。
入社祝い金に税金はかかる？
入社祝い金は税金がかかるパターンと、税金がかからないパターンがあり、企業によって異なります。
もし税金がかかる場合、約10％が引かれるため「10万円もらえると思っていたら1万円も引かれてた」ということになります。
また、50万円を超える高額な入社祝い金の場合は課税対象となるケースが多いです。気になる方は担当者に確認するといいでしょう。
入社祝い金が出る求人選びのポイント
ここまで、入社祝い金の気になる疑問について紹介してきました。
ここまで読んで、入社祝い金が支給される求人への応募を考えている人も多いかと思います。入社祝い金が出る求人を選ぶ際には注意点があります。
これらに気を付けないと、かえって損をしてしまう場合があるので、目を通しておきましょう。
求人選びのポイントは以下の通りです。
＜求人選びのポイント＞
- 長い目で見ても、もらえる金額は高額か
- 仕事内容や会社の雰囲気は自分に合っているか
- 入社祝い金以外の手当も確認
長い目で見ても、もらえる金額は高額か
「入社祝い金は高いけど、時給は低かった」とならないように十分に注意しましょう。
入社祝い金が出る求人を選ぶことで、臨時収入が入ることがメリットですが、入社祝い金の金額だけに囚われると長期的にみて損する場合もあります。
入社祝い金以外にも、月々の給料がどれくらいもらえるのかをしっかり見極めてから応募しましょう。
仕事内容や会社の雰囲気は自分に合っているか
求人を選ぶということは「仕事を選ぶ」ということですので、そこの本質を見失ってはいけません。
「入社祝い金はもらえるけど、自分には向いていない仕事だった」などのようなことが起こると本末転倒です。
入社祝い金をもらった「その後」も考慮しなければなりません。
入社祝い金以外の手当も確認
入社祝い金以外にも、求人によってはさまざまな手当や待遇が存在します。
あらゆる手当を総合的に見て求人の良し悪しを判断するようにしましょう。
例として、手当が豊富な傾向にある「期間工」の手当は以下の通りです。
<例：期間工の主な手当>
- 残業手当
- 夜勤手当
- 赴任手当（家から寮までの交通費）
- 満了慰労金（3カ月or6カ月ごとの契約期間満了で一定額支給）
- 皆勤手当（1カ月皆勤で一定額支給）
- 経験者手当
- 寮費無料
- 水道光熱費無料
- 食費支給
入社祝い金以外にもこれらの手当を含めて求人選びをしないと「結果的には損していた」という場合があります。
求人によって手当の有無や金額については異なるため、それぞれ比較して求人を選びましょう。
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ここまで読んで、入社祝い金が出る求人について興味が湧いた方も多いのではないでしょうか。
入社祝い金は条件を満たせば受け取ることができ、期間工など高額な求人だと数十万円も受け取ることができるので、非常に魅力があります。
記事の中で、入社祝い金が高額な業界として「工場・製造業の仕事」を紹介しました。
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