ハローワークは退職前にも利用できる？在籍中・退職後にすべきことや注意点は？

今回の記事では、ハローワークは退職前に利用できるかどうかについて紹介します。

現職がある状態でも、様々な事情で退職や転職を考えていることは珍しくありません。

退職時や転職活動においてハローワークの利用を検討していても、退職前に利用してもいいのかわからないという人もいるかもしれません。

ハローワークの退職前の利用可否だけでなく、在職中・退職後にすべきことや注意点について解説します。

また、ハローワーク以外の就活・転職方法についても解説するので、ハローワークの利用の有無に関係なく就活・転職に興味がある人はぜひチェックしてみてください。

在職中でもハローワークを利用できる？

結論から言うと、在職中でもハローワークを利用できます。

また、正社員や契約社員、パート・アルバイトなど雇用形態も関係ありません。

ハローワークで登録した個人情報は厳守されるため、「会社にハローワークを利用していることがバレたらどうしよう」という心配も必要ありません。

ただし、在職中にできる手続きや相談は限りがあるので、あらかじめ認識して効率的に利用するようにしましょう。

在職中にハローワークでしておくべきこと3選

在職中にハローワークでしておくべきこととして、以下の3つが挙げられます。

ハローワークで求職登録し求人をチェックしておく

在職中は実際に企業に応募はできませんが、求職登録して、気になる求人を見つけておくことをおすすめします。

求職登録とは、求職申込書をハローワークに提出し、ハローワークカードを発行する手続きです。

ハローワークカードは今後ハローワークを利用する上で必要なカードで、求職相談やセミナー参加などで不可欠なのでしっかり保管しましょう。

また、自分の氏名や住所などの基本情報や希望する求職条件などを記載した求職申込書を踏まえてハローワークカードが発行されます。

在職中で現段階では転職活動をする予定はない場合でも、あらかじめ最低限の求職条件はまとめておくといいでしょう。

職業訓練で様々な業界の知識を身に付けておく

在職中でも職業訓練のサポートを受けられます。

職業訓練とは別名「ハロートレーニング」とも呼ばれており、仕事を探している人向けの公的な訓練制度です。

基本的には在職していない人が利用しますが、在職者向けの職業訓練もあるので、様々な業界の知識を身に付けて就職を有利にする準備をしておきましょう。

多くの人が利用しやすいのはキャリアアップ講習で、主に中小企業で働くことを目的としている人に向いています。

スキルアップや資格試験合格を目指す人が受講できる短期講習なので、あまり時間が無い人にもおすすめです。

他には建設向け、技能者向け、障碍者向けなど、様々な職業訓練があるので、自分のニーズに合ったものをチェックしてみてください。

ハローワークや雇用保険などについて勉強しておく

ハローワークを利用する上で、そもそもハローワークとはどのような施設か、何ができるかを勉強しておくことが大切です。

また、ハローワークを利用する際に必要な持ち物や営業時間などを知っておくと、一度の来訪でスムーズに手続きを済ませられるでしょう。

ハローワークの基本的な情報は厚生労働省のホームページなどに記載されているので、ぜひ確認してください。

その他にも雇用保険などの知識は、退職後に必ずと言ってもいいほど必要になってくるでしょう。

雇用保険についての知識が乏しいと、本来対象となる給付金を受け取れなかったり、意図せず不正受給してしまったりする可能性もゼロではありません。

仕事終わりや土日などの時間を使って、勉強しておくことをおすすめします。

退職後にハローワークですべきこと3選

次に、現職の退職後にハローワークですべきことについて3つ紹介します。

ハローワークで気になった求人に応募する

退職後に職場で貰える「離職票」を手に入れると、いよいよ求人に応募できるようになります。

気になる求人にハローワーク経由で応募し、選考に進みましょう。

在職中に調べておいた求人以外にも、ハローワーク内にある求人検索端末を利用すれば最新情報をチェックできます。

また、ハローワークインターネットサービスを利用すれば好きなタイミングでいつでもネットから求人探しが可能です。

なかなか良い条件の求人を見つけられない、どのような求人が自分にぴったりかわからない場合は職員に相談してみましょう。

職業訓練や求職者支援制度を活用してスキルや知識アップを図る

先述したように、職業訓練を活用すれば就活・転職に関するスキルや知識アップを図れます。

在職中だけでなく退職後も、職業訓練は継続的に活用することをおすすめします。

求職活動中は常に書類提出や面接、求人応募の機会が多いので、職業訓練を受けて感覚を磨いておくといいでしょう。

また、再就職までの資金に余裕が無い場合、求職者支援制度の利用もおすすめです。

求職者支援制度とは、職業訓練を無料で受けられる上に、月に10万円の給付金付与、就職サポートが受けられる制度です。

万が一離職後に雇用保険を受け取れない場合、求職者支援制度を活用できるかもしれません。

お金の心配なく就活・転職活動を進めたい人は、求職者支援制度も活用してみてください。

しばらく就業予定が無い場合は失業保険の手続きを行う

現職を退職後、自分の意志とは関係なくしばらく就業予定が無い場合もあります。

そのような場合、失業保険の手続きを行いましょう。

失業保険を受給できれば、一定期間中は一定額のお金を受け取れるため、お金の心配なく就活・転職活動を進められます。

ただし、失業保険は在職していなければ誰でも受給できるわけではないため注意してください。

失業保険は「就職の意思があり、積極的に求職活動を行っているのに就職できない」という人が対象となります。

また、離職日より以前の2年間のうち通算12ヶ月以上の雇用保険の被保険者となっていなければなりません。

場合によっては年齢や離職の理由などを参考にされるケースもあるので、失業保険の受給条件は事前に確認しておき、不明点は職員に相談しましょう。

そもそもハローワークとは

ここでは、ハローワークとはそもそもどういう施設かについて説明します。

ハローワークの概要

ハローワークは厚生労働省が運営する行政機関の一種で、主に就職に関するサポートを行っています。

全国各地に設置されており、インターネットなどでもできる手続きがあるので、住んでいるエリアに関わらず多くの人にとって利用しやすいでしょう。

どのような人がいつ利用するか

ハローワークは就職困難者にとっての「最後のセーフティーネット」として位置づけられ、職員やセミナーなどによって就職のための手厚いサポートを受けられます。

正社員やパート・アルバイトなど雇用形態に関係なく誰でも利用でき、年齢制限も特に定められていません。

在職中は情報収集やスキルアップのために利用されることが多く、離職後は求職活動や雇用保険の手続きのためなどに利用されることが多いです。

ハローワークを利用する上での注意点3つ

ハローワークを利用する上で、以下の3つの点に注意してください。

在職中でも離職届があれば求人に応募できる可能性もある

先述したように、基本的には在職中は求人を探すだけで実際に応募して選考に進めません。

その理由として、ハローワーク経由で企業に応募する際に「離職票」が必要となり、原則として離職票は退職後でなければ貰えないからです。

しかし、ハローワークで求人に応募するタイミングで退職日が確定しており、紹介状が不要な企業に応募する場合は、応募可能なケースもあります。

在職中に企業に応募したい場合、退職日を確定させた上で、紹介状が不要な企業を紹介してもらうようにしましょう。

相談内容は初めてハローワークに行く前にまとめておく

ハローワークの初回来訪時には、ハローワークカードの発行を行います。

ハローワークには氏名や住所などの基本的な情報以外にも、求職の希望条件などを記載する必要があります。

ハローワークに来てから考えるより、あらかじめ希望条件をまとめておくと手続きがスムーズに終わるでしょう。

また、場合によっては離職理由などを聞かれる可能性もあるので、事前にまとめておくと職員との相談が効果的になるでしょう。

状況に応じてすぐに求職活動を進めるか失業保険を受給するかなど方向性を決める判断材料にもなるので、自分の条件や意志は明確にしておきましょう。

営業時間によっては退職後の方がハローワークを利用しやすい可能性もある

ハローワークは行政機関のため、基本的には平日の朝から夕方までしか営業していません。

現職があって平日夜や土日しか時間を空けられない人は、現職と同時進行でハローワークを利用しづらいかもしれません。

営業時間中にハローワークを利用できない場合、退職後の方が効率的にハローワークを利用できる可能性もあります。

ハローワークは場合によっては数週間に1回は必ず訪れる必要性もあるので、定期的に通えるかどうかを検討してから利用した方がいいかもしれません。

また、インターネットでできる手続きや情報収集もあるので、時間の調整がしづらい場合はうまく併用しましょう。

退職前に求人に応募したい人におすすめの転職方法3選

最後に、退職前に求人に応募したい人におすすめの転職方法について3つ紹介します。

先述したように、ハローワークでも在職中での求人応募は可能ですが、応募できる求人には限りがあります。

以下の3つの方法は、在職中でも気兼ねなく多くの選択肢の中から求人に応募できるでしょう。

友人や知人に紹介してもらう

採用率が高く、確実に選考に進みやすい方法として友人や知人に仕事を紹介してもらうという手段があります。

飲食店やサービス業などは積極的に紹介制度を取り入れている企業も多く、学歴や経歴問わず採用されやすいでしょう。

また、場合によっては紹介した側もされた側もボーナスを貰えるチャンスがあるので、両者にとってメリットがあるでしょう。

ただし、応募できる企業は友人や知人が働いている場所に限られ、自分の希望条件が必ずしも叶うとは限らないというデメリットもあるため注意してください。

企業のホームページや窓口から応募する

企業によっては、ホームページや専用窓口から求人を出しているケースがあります。

それらを利用すれば、在職中でも応募できる可能性もあります。

ホームページに書かれた内容をしっかりチェックして納得した状態でそのまま応募できる点で、効率的な方法と言えるでしょう。

しかし、必ずしも希望の企業がホームページで求人を出しているとは限らない、応募したい企業が決まっていないと時間を無駄に消費してしまうなどのデメリットもあるので注意してください。

就職・転職エージェントを活用する

選択肢を確実に広げたい、プロのサポートを受けながら転職活動を進めたい人は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。

エージェントは基本的に無料で誰でも登録でき、求人検索だけでなくコンサルタントによる手厚いサポートを受けられるメリットもあります。

登録直後からコンサルタントが専任でサポートしてくれるケースが多く、最初に在職中であることを伝えれば、個人ごとにぴったりの求人を紹介してくれるでしょう。

企業側にも在職中であることが伝わっているので、面接日や入社日を調整してくれるでしょう。

就職・転職エージェントには、全国各地の幅広い業種・職種を取り扱う「総合型」と、特定のエリアや業種・職種を取り扱う「特化型」があります。

選択肢を広げるためには総合型、希望する企業のエリアや業種・職種が決まっている場合は特化型がおすすめです。

例えば「コウジョブ」は工場求人に特化しており、総合型には無い珍しい業務内容に仕事を取り扱っている可能性もあるので、工場仕事に興味がある人はぜひチェックしてみてください。

まとめ

今回の記事では、ハローワークは退職前に利用できるかどうかについて解説しました。

結論から言うと、退職前でもハローワークの利用は可能です。

しかし、退職前には原則として求人検索やスキルアップなどの利用と限られており、実際に求人に応募できる可能性は低いでしょう。

また、ハローワークの営業日は基本的には平日日中なので、現職と並行して利用するのが難しい場合もあります。

退職前に求人に応募したい場合はハローワーク以外にも、友人や知人の紹介やホームページの活用、就職・転職エージェントの活用などがおすすめです。